寄付金の税控除

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（訳注：日本の国税、地方税の控除は、2008年現在ありません）

アメリカ合衆国
米国内での寄付は、税控除の対象となります.

フロリダに本拠を置く非営利団体、ウィキメディア財団は、フロリダ州の消費者サービス局に慈善団体として登録されており、フロリダ州法により、合法的に寄付金を募ることができます. ウィキメディア財団は、公式に「免税対象」として認められてきています（内国歳入法典 section 501(c)(3)）. 2005年4月に「免税対象」に認定され、財団発足の2003年6月20日までさかのぼっての控除が認められています. 連邦税の対象となる収入から寄付金額を控除することができます. このような、寄付金控除の詳細については税の専門家にお尋ねください.
 * [[media:501(c)(3) Letter.png|501(c)3認定通知書のスキャン画像]] 財団のtax IDは「20-0049703」です.

米国以外
国別協会への寄付は、ドイツ・フランス・スイスなど一部の国で寄付金控除の対象となりえます. 詳しい情報はそれぞれのWEBサイトをご覧ください.

国別協会は、財団とは別の、独立した組織ですが、ウィキメディア財団と目標を同じくし、特定の地域内でこの目標達成を補助します. 国別協会は、ウィキメディア財団とウィキメディアのコミュニティやプロジェクトをいろいろな方法で支援します. たとえば寄付金を集め、現地でのイベントや企画を実行し、ウィキメディアという名前やフリーコンテント、ウィキの文化を広めます. 国別協会はまた、現地のコミュニティと潜在的なパートナーに、現地特定のニーズを満たすことのできるコンテントを提示します.

ドイツ
ウィキメディア・ドイツの法人は、2004年6月に世界で初めて特定の国を対象とするウィキメディア協会として設立され、それ以来、特にドイツでよく用いられているウィキメディアプロジェクトと概括的にフリーな知識を広める活動に従事しています. ウィキメディア・ドイツは税務署から特別に助成対象として認められていて、ドイツ国内で当法人に寄付することは税制上有効なものとなり得ます. 寄付と法人の活動について、より詳しくは、 http://www.wikimedia.de/spenden/ をご覧ください.

フランス
フランスで税金を払い寄付金を控除したければ、フランスの団体に寄付をすることが可能です（註：ウィキメディア財団とは異なる法人です）