よくある質問と答え
ウィキメディア財団は、オンライン百科事典ウィキペディアをはじめとするさまざまなフリーコンテントのプロジェクトの親組織です。私たちはこれらのプロジェクトから、できる限りさまざまな形で教育コンテンツを提供することを目指しています。特に、フリーの教育コンテンツへのアクセスが制限されている不利なコミュニティを手助けし、それに対する貢献をしようとしています。プロジェクトを運営するために、私たちは関連するドメインネームや商標の他、300以上のサーバを所有しています。私たちのプロジェクトは無料であり、かつ広告宣伝もありません。私たちはさらに多くの方々に参加していただいたり、既存のボランティア団体の活動をより効率的にするよう、MediaWikiソフトウェアおよび関連ツールの開発支援をしています。これには、とくに質の保証に関連するツールも含んでいます。私たちは、教育リソースの開発やワークショップの支援をし、新規に参加していただくための方法を考え、国際的に知識の自由を求める運動としてウィキメディアを成長させていきます。
このすべてにおいて、さまざまな国で組織された国別協会により支援されています。
2007-08年度については、年次報告(英語)をご覧ください。
その通りです。ウィキメディアはアメリカ合衆国フロリダ州法下において組織された非営利の公益団体であり、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコにあります。ウィキメディア財団はGuidestarとその提携サイトに公益団体としてリストされています。ウィキメディア財団はアメリカ合衆国における免税資格 501(c)(3) を持っています。
ウィキメディア財団の存在は設立者ジミー・ウェールズにより2003年6月20日に公表されました。ウィキメディア財団の規約(英語)はオンラインで閲覧することができます。
同様に多くの国別協会もそれぞれの国における法律下での公益団体です。詳細はこちらをご覧ください。
全世界の人々が情報に簡単に――無料で、広告をいれずに――アクセスできるようにすることが、ウィキメディア財団の使命です。ウィキペディア財団は非営利団体ですので、使命の達成にはみなさまのご支援が欠かせません。みなさまの寄付が、全世界でアクセス数トップ10に入るウェブサイトであり人類史上最大の百科事典でもあるウィキペディアをはじめ、アクセス数の多い共同編集参照プロジェクトを直接に支えます。
ウィキメディア財団は、オンライン百科事典で世界で最も利用されている10のウェブサイトのうちの1つでもあるウィキペディアを支援しています。2001年1月のウィキペディア創設、2003年6月のウィキメディア財団設立から、私たちは著しく成長してきました。私たちの最初のプロジェクトである英語版ウィキペディアは、今日では3,050,000以上の記事ができるまでに大きくなりました。全言語のウィキペディアを合わせると、記事数は1150万を超えます。
ウィキペディアの他、ウィキメディア財団では以下のプロジェクトも支援しています。
私たちは、ほぼすべての私たちのサイトの背後で動いているオープンソースのウィキソフトウェアMediaWikiの開発の先導および支援を行っています。その他、プロジェクトへの貢献を促進するイベントの運営に協力しています。また、ウィキペディアのダウンロード版やデータベース・アーカイブを提供しています。
さらなる詳細は、ウィキメディア財団のプロジェクトをご覧ください。
ウィキメディア財団は、 事務長スー・ガードナーをはじめとする33人のスタッフを有しています。これらのスタッフは、ウィキメディアのコミュニティに貢献している数十万のボランティアの活動を支援しています。また、スタッフは、委員会を通して参加するボランティア、インターンとして関わるボランティア、臨時に関わるボランティアなど、無数のボランティアによって支えられています。
理事会はウィキメディア財団の使命とヴィジョンを明確に表明し、長期的な計画の遂行のレビューや援助を行い、資金調達活動の監督と支援を行います。理事会は、ウィキペディア財団の規約によって定められた、組織上の最終的な権威です。公開された理事会の覚書についてはMeetingsを、公開された理事会の決議についてはResolutionsを参照してください。理事会の一部は、ウィキメディア財団のプロジェクトへの貢献者のコミュニティによる選挙で選ばれます。理事会は、アンジェラ・ビーズリーが委員長を務める顧問委員会によって支援されます。
当財団は、大部分の職員が働いている事務所を、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに有しています。理事と残りのスタッフは、遠隔地で働いています。
当財団は、高い透明性のある運営に努めており、基本的な方針と財務情報を公表しました。
支出計画の詳細な説明は、財務報告(英文)にてご報告いたしております。
2004, 2005, 2006会計年度の財務諸表は、Gregory Sharer & Stuart (www.gsscpa.com) によって監査され、一般会計原則に沿っているものと評価を与えられました。
財務諸表へのリンク: 2006-2007年度財務諸表(英文)
最新の財務情報は、財務報告をご覧ください。
ウィキメディアの財政は基本的に数万人を超える個人からの寄付に支えられていますが、助成金やサーバ、ホストの提供も受けています(援助についてを御覧ください)。
ウィキメディア財団は世界中で50を越える国々からの寄付を受け取ってきました。WMFへの援助の寄付の多くは英語圏(アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア)より寄せられています。匿名の方々よりの寄付が半数を超えました。個々の寄付はあまり高額でないとしても、その数の膨大さが私たちの成功の裏づけとなっています。
現在、広告掲載費を収入源とすることをウィキメディア財団は考慮しておりません。
ウィキメディア財団は米国連邦内国歳入法501条(c)(3)の控除資格をアメリカ合衆国で得ています。他国からの寄付も税控除が可能である場合があります。詳細は寄付金の税控除をご覧ください。寄付のページでPayPal、MoneyBookersまたは郵便を通じた寄付の方法を確認いただけます。その他の種類の寄付については、donate at wikimedia.orgとご相談ください。
2008年7月1日に始まり2009年6月30日に終わる会計年度に、財団では590万米ドルの支出と136万米ドルの年間予備費からなる予算を組みました。今回の寄付募集キャンペーンを通じ、財団では600万米ドルを集めることを期待しています。年間出費の他の部分は、本会計年度を通じた他の寄付募集活動および事業展開(ウィキペディアの商標やロゴの商用利用など)を通じて集めることを期待しています。財団の財務についての詳細な情報は、財務報告のページ(英語)、さらに詳しくは
(英語)でご覧いただけます。
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皆様のような寄付者・ウェブサイトの使用者が私達に寄付してくださる方の最大の部分を占めています。何人かの個人・民間の財団・企業が寛大にも大口の寄付を下さっています。大口寄付者の名前はBenefactorsのページ(英語)でご覧いただけます。
わたしたちの行動計画における第一の目標は、ウィキペディアと他のプロジェクトを、オンラインに、無料かつ広告なしに維持することです。トラヒックは毎年急速に維持を続けています。今日では、2500万人以上がわたしたちのウェブサイトを訪れます。来年のこの時期、訪問者の数はこれ以上になるだろうと私たちは期待しています。あなたの寄付によって、わたしたちはサーバ設備、運営スタッフ、帯域幅などの費用を賄うことが出来ます。また今年、わたしたちは、ウィキペディアでのビデオと音声ファイルの利用をより大幅に推進するため、記憶容量(ストレージ)を増加させたいと考えています。
また私たちは数人のソフトウェア開発者を雇用し、ウィキペディアを読者がよりよく利用できるように、世界中に10万人いるボランティアコミュニティがより効果的な貢献を行えるように、改善を図っていきます。計画中の改善には、記述の質をラベルするツールの開発、編集インタフェースの簡素化、メディアアップロードプロセスの改良、リッチメディアのより良い取り扱い、より詳細な統計などが含まれます。
誰でも何らかの手段でわたしたちのコンテンツが利用可能であることを確実にしたいとわたしたちは望んでいます。ウィキペディアのすべてのコンテンツがダウンロード可能で、どのような目的にも利用できることをご存知でしたか? One Laptop Per Child などの他の組織を支援し、オフラインバージョンのウィキペディアを作るために、わたしたちはダウンロードサービスを無料で提供しています。また私たちは携帯電話からのアクセスの改善、PDFエクスポート機能の追加、インターネットアクセスが皆無かまたは限られている人々を支援するための他機関との協力関係の構築を図っております。
最後になりますが、重要なこととして、ウィキメディア財団はフリーな知識の運動を前進させる世界的ボランティア・コミュニティ支援のために存在しています。財団は現在27の世界に広がる国別協会によって支援されています。最近ブラジルとインドネシアが新たにこのネットワークに加わりました。このほとんどボランティアのみによって運営される国別協会は、全世界に広がる「現実世界での」プレセンスを示しています。ウィキメディア協会から国別協会への支援は、各協会の団体規約と運営プロセスの精査、募金集めと事業展開への助言、広報リソースの共有、イベントや他の計画的活動のための基本フォーマットの創出など多岐に渡ります。
国別協会はわたしたちの活動にさらに多くの人々が参加するように促す鍵となります。例えば、11月にアルゼンチン協会とスウェーデン協会はそれぞれカンファランス「ウィキペディア・アカデミー」を開催し、どのようにウィキペディアに参加できるのか学ぶ機会を公衆に提供しました。またアルゼンチン協会は、ウィキマニア2009を開催します。これは毎年開催される、数百人規模の、フリーな知識の未来について論じる国際会議です。私たちはまたドイツ協会と協力して、「ウィキペディア・トレイナー」ワークショップを実験的に開始し、他の人々をウィキペディアに寄稿するよう教える人々を育成する予定です。
いただいた寄付をわたしたちは私達の総合的なヴィジョンの達成に繋がるさまざまな仕方で用います。その総合的なヴィジョンとは、地球上の誰もが、全ての人類の知識の集合に自由にアクセスできる世界の達成です。
わたしたちの運営における目標は次のとおりです。
来年1月以降、他の寄付募集キャンペーンの機会について考慮します。新しく雇用した財団の寄付担当職員を得て、財団は、いかなる短期的な歳入減にも対応する、より多くの選択肢を備えています。二回目の、より規模の小さい寄付募集キャンペーンは3月に計画されるでしょう。
よくある考え方では、経済危機の影響がもっとも著しいのは初めて寄付を行う大口寄付からの寄付となります。というのは、仮に、ある寄付者がある団体に毎年100万ドルを寄付しているならば、突然寄付を減らすのは難しいものになりますが、一方で初めて寄付を行うことを考慮している団体に対しては、その寄付者が通常は100万ドルの寄付を考えていたとしても、それより少ない額を寄付することはもっと簡単になります。寄付を受ける側に何の期待もさせていないからです。
経済の鈍化は、わたしたちにとってはよくないニュースです。私たちが受けている大口寄付の総計は小さく、そのために最近レベッカ・ハンドラーを大口寄付拡大のために雇用しました。大口寄付の拡大を図ることは、いまそれほど容易なことではありません。
これもよくある考え方では、「小額寄付」(オンラインでの寄付から得る総額)は混乱する経済に対し、経済が極めて悪化し、また悪化が極めて長く続くようにみえるまでは、あるいはそうならない限りは、あまり影響を受けません。他の財団からの助成金は経済の減速にさほど影響を受けないと考えられます。いっぽう企業関係の助成金プログラムはやや影響を受けると考えられます。そうした助成金プログラムは支給団体そのものの経済的状態と結び付いているためです。また経済の危機に際しては、慈善活動の全体的傾向が、博物館や学校といった社会福祉団体から、食料や住居というより基本的な生活を支えるものを供給する団体へ向かうこともありえます。
では寄付の集まりが軟調になった場合に、私達は何を行うのか。基本的に、することは二つです。歳出を減らすことと、収入を増やす新しい手段を得ることです。
歳出の削減は分かりやすい手段です。必要であれば、事務局長は必須ではない支出を凍結します。支出凍結の範囲は、影響の少ないもの――例えば、コンサルタントへの支出や他の裁量による支出の中止、旅費の縮小、チーフ・プログラム・オフィサーのような新規雇用の延期から、影響の大きいもの――例えば、技術面での出費の延期、すでに計画済みのイベント開催の中止などです。何が必要になるかは今後さらに考慮していきます。
もうひとつの対応は、歳入を増加する手段を開発することです。例えば、上述のように、他団体からの助成金を得ることによって、経済減速の影響をより蒙りにくくなると考えられます。より多くの情報を得ることが、わたしたちには役立ちます。例えば、もし大口寄付が経済減速の影響を受けず、一方小額寄付には影響があることがわかったとしたら、わたしたちは今後大口寄付を獲得することにより重点を置くでしょう。
現時点では、財団はより多く「収入を得ること」に重きを置いています。行動計画Aと行動計画Bのどちらに重心を置くかを考え、行動計画Aが収入をもたらし行動計画Bはそうでないとしたら、行動計画Aはわたしたちの優先表のなかで2ヶ月前よりやや高い順位を与えられる、ということになるでしょう。
寄付をするには、寄付募集ページを開いてください。寄付の方法として、主要クレジットカード(VISA、Mastercard、Discover、American Expressを含む)、PayPal、Moneybookers、銀行振込を利用することができます。また、財団へ小切手を郵送していただくこともできます。この寄付はほとんどの(全てではありませんが)通貨を選択していただくことができます。
こちらへ郵送してください。
アメリカ合衆国の銀行口座から引き出される、アメリカドルの小切手が望まれます。アメリカドル以外の通貨や、アメリカ合衆国以外の銀行口座からの小切手ですと、私たちの処理にコストがかかり、寄付の価値を損ねてしまいかねません。もしアメリカ合衆国に銀行口座をお持ちでなければ、PayPalまたは電信送金にて送っていただくことで、あなたの寄付の価値を高めることができます。
ウィキメディア財団では、株式の寄付も受け付けております。あなたの証券会社に私たちの団体名、証券口座番号およびDTCC clearing numberを伝え、私たちの仲介会社に株式を送ってください。
署名の裏書きされた株券も受け付けております。こちらへ郵送してください。
寄付金の税控除に関する詳細は税控除のある国の一覧をご覧ください。
PayPal またはクレジットカードで寄付を行い、寄付時にEメールアドレスを付記した方は、Eメールによるタックス・レシートを受け取ります。50米ドル以上の小切手による寄付は、寄付者への問い合わせ住所が明記されている場合には、郵送によるタックス・レシートを受け取ります。また、giving
wikimedia.org へのメールにより、あなたの寄付に対するタックス・レシートをご請求いただけます(メールにはあなたのお問い合わせ先、あなたが寄付を行った方法、寄付額をご明記ください)。
ウィキメディア財団を含め、アメリカ合衆国の慈善団体は寄付者が要望した制限を尊重する義務があります。つまり、皆様が寄付に対して特定の用途を定めた場合には、財団ではみなさまの意向を尊重するかまたは寄付を返却します。とはいえ、寄付の用途を制約する前に、皆様からの使途を定めない寄付が、私たちにはより一層利用しやすく有益であるということをご賢察下さるようお願いします。どのような制限であっても、管理運営および計画上の追加コストが生じ、運営をいっそう複雑なものにしてしまうのです。
私たちはすべての方にウィキメディア財団に貢献できるようにしたいというように考えておりますが、しかし寄付の過程で税金や手数料等が発生します。最低寄付金額の設定は、このようなコストをカバーして、寄付していただいた皆さんの、フリーでオープンな世界規模の知識の支援という目的を最大限に生かすために行っております。
どのような方法でも構いません!皆さんのご友人やご家族にお話しください。また、ボタンやバナーをブログに貼り付けてください。また、次の文章をあなたの電子メールの末尾に署名として追加してください。
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私たちは寄付を下さった皆様のプライバシー権を守ることを真摯に考えています。私たちの方針の詳細は、プライバシー・ポリシー(英語) をご覧ください。簡潔にいえば、私たちは皆様の電子メールアドレスを誰とも共有したり、販売したり、交換したりすることはありません。
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