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英語版ウィキペディアコミュニティと読者の皆様へ
ウィキメディア財団事務長スー・ガードナーより
2012年1月16日

本日、ウィキペディアコミュニティは1月18日水曜日 午前5時 (UTC) から24時間のあいだ、英語版ウィキペディアを世界全体に対して停止するという決定を告知しました（ウィキメディア財団からの報道発表はこちらです）。今回の停止は、アメリカ合衆国下院での法案、Stop Online Piracy Act (SOPA)と、上院での法案 PROTECT IP Act (PIPA) に抗議するために行われます。問題の法案は、可決されれば、ウィキペディアを含む自由でオープンなインターネットに深刻なダメージを与えるであろうものです。

このような性質の抗議行動を英語版ウィキペディアがするのは初めてのことであり、その決定は軽々しくなされたものではありません。コミュニティでの議論の調整役を担った3名の英語版ウィキペディア管理者による、下記の説明をご覧ください。User:NuclearWarfare、 User:Risker、 User:Billinghurstが署名した公式声明より引用します。

両法案は可決されれば自由でオープンなウェブを破壊するものであるというのがウィキペディア英語版コミュニティの意見です。

この72時間のあいだ1800人以上のウィキペディアンが、コミュニティとしてSOPAとPIPAに反対するための行動案のいずれかを実行すべきかどうかについて議論しました。この議論はウィキペディアのコミュニティが行った議論のなかで最大級のものであり、ウィキペディアンのあいだでの同法案に対する懸念の強さが表れています。圧倒的多数の参加者が、広く大衆に向けて2法案に対する行動を促すことをコミュニティとして実行することを支持しました。ウィキペディアンが考慮した提案のうち、SOPAとPIPAに反対する他のウェブサイトと同調するかたちで英語版ウィキペディアを「停止」させるというものが最大の支持を得ました。

管理者が議論を慎重に確認した結果、アメリカ合衆国のみならず世界中のウィキペディアンが広くこの行動を支持したことが認定されました。世界全体での停止に対する主要な反論は、アメリカ合衆国の読者に向けてのみ停止させ、他の国々に向けては簡単なバナーだけを表示するべきというものでした。停止を支持したうちのおよそ55%が、世界全体でそうすることを支持したことを確認しました。そのうち、多くのコメントでは他国で似た法案ができていることへの懸念が指摘されました。

この決定をしたことによって、ウィキペディアンたちは政治的立場をとり中立性を放棄したものと見なされ、批判にさらされるでしょう。そのような問題は、真剣に考慮しなければなりません。私たちはウィキペディアを信頼してもらいたいのであって、ウィキペディアを政治的宣伝に使っているかのように心配されたくはないのです。

しかし、ウィキペディアに掲載される項目は中立ですが、その存在は中立ではありません。私たちのメーリングリストで、ウィキメディア財団理事キャット・ウォルシュが最近書いた言葉を借りれば、

私たちは運営を可能にしている法的基盤に依存しています。また、ユーザーが自分の寄稿する資料、情報、論説を他のウェブサイトに置くことを可能にしている法的基盤にも依存しています。ウィキメディアプロジェクト群はほとんどの部分で、世界の知識を整理し要約し収集するものです。それらの背景を説明し、意味がわかるように見せるものです。

しかしその知識は、閲覧され利用されるためにどこかで公開する必要があります。デュープロセスなしに検閲が行われる場所では、論者と公共とウィキメディアの権利が損なわれます。法的攻撃に対して十分なリソースがなければ発言できない場所、あるいは見解を誰かに事前に承認してもらわなければ発言できない場所では、 まともに接することができるのは、すでに広く流布している同じ限られた考えだけになるでしょう。

英語版ウィキペディアを停止するという決定は、私ではなく編集者たちが、合意に基づく意思決定プロセスによって行いました。ですが、私はその決定を支持します。

キャットや他のウィキメディア財団理事と同じように、私も、ウィキペディアにある世論と、ウィキペディアに人々が寄せる善意とを、公共のために使われるべき資源として考えるようになってきています。読者の皆様がウィキペディアを信頼するのは、欠点はあるものの、ウィキペディアの根幹は間違っていないとご存じだからです。ウィキペディアは人々の視線を収益化しようとはしませんし、商品を売ろうとはしません。ウィキペディアには隠された目的はありません。ただ、役立ちたいと望んでいるだけです。

他のウェブサイトにはこのことはそれほどよく当てはまりません。ほとんどのウェブサイトには商業的な目的があります。つまり、それらの目的は収益をあげることです。だからといって、世界をよりよくしようとしていないというわけではありません―そうしているウェブサイトはたくさんあります！―が商業的であるということは、彼らの立場と行動には利害が影響していることを念頭に置いて理解する必要があるということです。

私は、ウィキペディアが1月18日に停止されることによって、私たちが読者の皆様に向けてしていることが何かを理解してくださればと願っています。私たちは、すべての人の思想と言論の自由を支持します。また、お金が払えない人も含めて、誰もが多様な分野の教育用資料にアクセスできるようにすべきだと考えます。障害なく情報が共有できる、自由でオープンなインターネットの価値を信じます。今回のSOPAやPIPA、あるいは米国内外で議論されている似た法案が、公共の利益を促進しないと考えます。SOPAやPIPAに反対する理由をまとめた一覧が電子フロンティア財団から提供されていますので、ご覧ください。

ここで、なぜ、米国だけにとどまらず世界的な行動をとるのか、あるいはなぜ、アメリカの代議員がSOPAから戦略的撤退をしようとしている今、行動するのかを説明します。

私たちは現実問題としてSOPAがなくなるとは思っていません。また、PIPAはまだ十分生きています。それだけでなく、SOPAやPIPAはより広範な問題の端緒にすぎません。世界中で、インターネットでの著作権侵害に対抗するという目的で、また他のやり方でインターネットを規制するために、法律が作られつつあることが分かっています。こうしたことはインターネット上での自由を損ないます。SOPAとPIPAは問題の一端でしかなく、私たちの懸念はSOPAとPIPAを超えています。私たちは、自由でオープンなインターネットが、あらゆる場所であらゆる人に提供されるようにしたいと思っています。

  あなたの声を伝えましょう！

1月18日、皆様にこのことに同意いただき、ご自分の声を広く伝えるために行動をとっていただけるよう願っています。

ウィキメディア財団事務長
スー・ガードナー

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